八重山観光振興協同組合

外国人技能実習生とは

日本の企業などで技術、技能を身につけるために日本に来ている外国人の技能実習生を「外国人技能実習生」と呼びます。この技能実習生を受入れる為の国の定めた制度を「外国人技能実習制度」（次段落解説）と言います。

２０１０年迄は研修生と呼ばれていましたが、同年法改正となり、「技能実習生」として新たなスタートを切りました。

主に新興国等の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

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　技能実習生は来日して企業で働き、特定分野の技術を磨きながら、日本のものづくり、品質管理や製造工程を学ぶことが出来る制度で技能実習生とその送り出し機関のある母国にとって非常に有益な制度となっています。

昨今では、介護や観光分野、また建設現場などでの技術やサービス取得も人気です。

また研修期間中に日本の文化を知り、日本人との交流も深まることでの国際交流の後押しにもつながっています。

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≪受入（実習）期間≫

　技能実習期間は１年間（技能実習１号）、在留期間の変更後、次の２年間（技能実習２号）の３年間が基本で、一旦帰国し、在留期間の変更を経てさらに２年間(技能実習３号）の最長では５年間の研修受入が可能な職種もあります。（適時技能検定の受験の義務付けあり）

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≪実習可能な職種・作業≫

　原則、受入可能な職種と作業には制限があり、直近では８２職種、１４６作業で受入可能となっています。中には、特定産業分野における業務など技能実習評価試験に係る条件などもあります。

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≪受入可能な人数≫　

　受入企業様の常勤職員数により１年間に受け入れることができる技能実習生１号（１年目の技能実習生の資格）の人数に制限があります。

　例えば、30人以下の企業では３人以内、40人以下では４人以内などとなっています。

　なお、これは１年目としてですので、２年目になりますと、技能実習生１号の方は２号になりますので、３０人以下の受入企業様では、新たに３名の１号生、つまり計６名の受入が、３年目はさらに３名を１号として受入れ、計９名の受入が可能ということとなります。４年目は初年度の実習生が帰国されますので、新たに受け入れても、同じく最大９名の技能実習生がいることとなります。

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≪雇用条件（労働条件）等≫　

　原則日本人の正規雇用と同じ労働契約となります。

　技能実習法に基づき、日本国の労働関係法令が適用され、労働条件を明示し、有期労働契約を技能実習生と直接交わしていただくこととなります。つまりは、沖縄県での最低賃金規定の準じ、労災保険は個人事業主（みなし法人）でも必須ですが、さらに原則、「外国人技能実習生総合保険」の加入頂きます。

　雇用保険も、不可抗力で、実習期間中に業務（作業）が行えない、などのことも考慮され、雇用者、労働者の意志に関係なく、適用されます。

　社会保険については、入国時に技能実習生は強制的に国民健康保険への加入が義務付けられます。受入企業（実習先）が健康保険（社会保険）に加入している場合や加入義務要件を満たしている企業や個人事業主は、全て加入することとなり、国民健康保険から切替となります。

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　国民年金についても、原則加入しなくてはなりませんが、免除申請等を実習期間中継続して行うこととなります。受入企業が厚生年金保険（一定規模の企業が加入を義務付けられている年金制度）をお持ちの場合は、こちらも強制的に加入となります。万が一実習期間中に死亡事故などが起きた場合には保険給付が行われます。事故等何も無ければ実習生には脱退一時給付金として支給します。

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​　介護保険も技能実習生が40～64歳までの場合は、加入は義務付けられますが、適用しないことが多いです。

　

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≪受入れを手続きするには≫

　外国人の方が技能実習制度を利用し実習生として日本で働く為には、日本に中長期に滞在する為の在留資格である「技能実習の許可」をとる必要があります。

　この在留資格の許可を取るためには、日本側の企業、そして送出し国側の企業（送り出し機関）と技能実習生候補者の情報、さらにはどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して入国管理局に申請し、承認を受ける必要があります。

　この雑多な申請、現地送り出し機関とのやりとり、そして日本語教育等を監理団体である八重山観光振興協同組合が担当し、受入れ後の実習実態の監査と期間中の報告義務の提出など繁雑な事務処理のサポートを行うことで、技能実習生の受入企業様には、研修受け入れの準備と実習そのものに専念していただくものです。